30年前の1992年に生産緑地法で生産緑地が定められました。

生産緑地に指定されると「30年間」は固定資産税・相続税が優遇されます。

この記事では1級実技試験で想定される問答について、ポイントをまとめました。

出題されても焦らないように最低限だけでも覚えましょう！

生産緑地とは

1992年に生産緑地法で定められた制度で

・30年の間、農地・緑地を維持すると固定資産税・相続税が優遇

・生産緑地の指定が解除されると優遇がなくなる

・要件が揃うと、市町村にその生産緑地の買取請求ができる

というものです。

買取請求の要件

・都市計画決定の告示から30年経過したとき

※特定生産緑地に指定されると10年間の延長可（再延長も可）

・主たる従事者が死亡もしくは重度障害になって、営農が困難になった

出題例

PartⅡの設問で、対象の土地が30年前に指定された生産緑地、マンション開発業者から開発の提案を受けている。

質問「生産緑地の納税猶予の特例を教えてください」

→30年間営農を続ける等の要件が揃えば、固定資産税は農地並み、相続税は納税猶予になります。

質問「営農等を止めたらどうなりますか？」

→相続時にさかのぼって、相続税が課税されます

質問「今年は30年目ですが、どのような選択がありますか」

→営農を続け、特定生産緑地に指定されると10年間の延長が可能（再延長可）

→市町村に買取請求をする

※営農の意思、後継者の有り無しを考慮し検討する

質問「その中で、あなたは何を提案しますか」

→後継者いる場合は延長

→いない場合は納税額の計算、買取/売却/開発の検討

質問「営農以外になにをすることが出来ますか？｝

→地元の農産物を使った商品の製造・加工・販売

→収穫物を使用したレストラン等

ここまでは回答できるようにしておきましょう。